即日カードローンと資金源

2月 16th, 2013

その目的は、銀行その他一般の金融機関から融資を受けることのできない国民に対して、小口の即日カードローン等を供給することである。

貸付先では、従業員20人未満が件数、金額とも大半を占めている。資金源は資本金と政府からの借入金とである。

同公庫は、小口融資の性質上、窓口を多くする必要があるので、銀行・信用金庫・信用協同組合等を代理店にして、代理貸付を行わせている。

なお、旧環境衛生金融公庫は公衆衛生の見地から環境衛生関係の営業者に対して、衛生水準を高め、近代化を促進するのに必要な資金を融通することを目的として、昭和42年9月に設立された。

旧国民金融公庫、商工組合中央金庫等に代理貸付を行わせていた。(2)住宅金融公庫住宅金融公庫は、住宅建設に必要な即日カードローンを低利で長期間供給することを目的として昭和25年6月設立された。

貸付の対象は当初は個人住宅建設資金と賃貸住宅建設資金とであったが、その後しだいに広げられ、現在は分譲住宅建設資金、宅地造成資金、既存住宅購入資金等も対象となっている。

資金源は資本金、即日カードローンからの借入金、財形住宅貸付資金調達のための財形住宅債券の発行(財形貯蓄取扱金融機関が引受け)、宅地債券の発行(土地・家屋の取得希望者が引受け)である。

住宅金融公庫は民間金融機関の住宅融資について融資保険業務も行っている。

担保権の実行

1月 13th, 2013

そのため、貸出先の会社が営業譲渡契約を締結しても、借入債務がそのまま譲受会社に移転することなく銀行の同意が必要になり、譲受会社の資産、信用状態等を調査し、債務の移転を承認するときは債務引受契約を結ぶことが必要である。

この債務引受契約については基本的には法人成りの項で前述したところと同じである。

④会社の解散
会社の解散とは、会社がその目的である営業活動を止め、人格の消滅をさせるための法律上の原因をいう。

会社の解散が行われると財産を株主や債権者等に配分するための手続である清算手続が行われ、この手続の完了によって会社は消滅することになる。

この清算手続が開始されたからといって、会社は法人格がなくなるわけでもなく、また変わるわけでもなく、会社はその清算という目的の範囲内で存続し、清算手続に入ると、清算人が選ばれる(商法417条)。

したがって、銀行としては清算人(代表清算人の場合もある)を相手として銀行取引は維持される。

なお、解散の場合には債権保全上問題になることが多いため、担保権の実行や預金との相殺も制限を受けることがないので、清算人を相手に実務上は債権回収をすることになる。

また、清算人から一定の期間内(2か月以上)に債権の申出をすべき催告がなされるので、その申出をする(商法421条.422条)。

■弁済期の延長
貸付期間中に銀行と債務者の合意によって利率、弁済期、弁済方法を変更することが考えられるが、このなかで貸付金の管理上法律的にも留意する事項は弁済期の延長の問題である。

ビジネスローンと無差別原則

12月 18th, 2012

その間に知的所有権を保護する制度的な仕組み(特許審査、特許侵害事件を処理する司法能力など)をつくることが義務づけられたことになる。この結果発展途上国を含めた世界各国が知的所有権保護強化によって技術開発費用の負担をすることが国際的に合意された。

TRIPS協定の規定において知的所有権保護の内外無差別の原則がとくに重要である。知的所有権保護において外国企業の差別が認められると、たとえば自国市場で特許侵害をしているかどうかの判断において外国企業を自国企業とくらべて差別的に扱うことになれば国際技術移転は阻害される。

また研究開発への国際的な競争も歪められる危険もある。しかしTRIPS協定の内外無差別規定によって、こうした政策はWTO協定違反となる。WTOの紛争処理手続きによって違反が確立すれば、貿易制限による対抗措置の利用が可能である。

従来も工業所有権に関するパリ条約などでも無差別原則が決められていたが、WTO協定と異なって紛争処理のメカニズムが弱く実効性が弱かった。

TRIPS協定では、国際技術移転契約において排他的なグラント・バック義務(ライセンシーが行った技術の改良の権利をライセンシーにのみ帰属させること)や不争義務(ライセンシーがライセンサーの保有する特許などの有効性を争わないことを義務づけること)など競争制限的な合意をすることを競争促進の観点から規制することを明示的に可能としている。

日本でも国際技術導入契約は最近まで政府への届出制とされ、グラント・バックや競争品の取扱い制限などの制限は不公正な取引にあたる可能性があるとして修正を指導してきた(関口、1988を参照)。また発展途上国を中心に技術移転を促進するための政策をとっている国も多い。

無担保ローンと技術輸入国

12月 18th, 2012

まず技術輸入国は技術移転によって明確にプラスの影響を受ける。技術を導入することによる利益がその対価を上回らなければ、技術輸入国企業は技術を導入しないからである。知的所有権が強化されると輸入技術への対価が上昇するので、技術移転からの技術輸入国の利益は低下するが、マイナスになることはない。

加えて、特定企業が導入した技術は技術者の移動などによって他の企業にスピルオーバーする可能性がある。発展途上国では技能者や技術者が企業間を移動する頻度が高い。さらに、技術導入による新製品の供給、既存製品の価格の低下によって技術輸入国の消費者も利益を受けられる。

したがって、技術輸入国の経済厚生は技術移転を行う企業の私的な便益を上回る可能性が大きい。他方、技術の輸出国も技術移転によって原則として利益を得られる。第1に、技術の輸出での損失を、ロイヤリティー収入、直接投資からの収益、資本財輸出の利益などによって回収できる。このように、企業が技術移転によって利益を得られる場合には、技術開発への利益が高まることになるので、研究開発への誘因も高まることになる。

第2に、技術移転によって技術輸入国の経済成長がうながされるので貿易機会も拡大する可能性がある。貿易機会の拡大は技術輸出国の利益を高める。ただし、技術移転の結果技術輸出国の企業と技術輸入国の企業との間で競争が激化し、かつ知的所有権の保護が弱すぎるために技術を開発した企業が技術移転契約によっても利益を得られない場合には、研究開発自体が阻害される危険もある。

また技術輸出国が製品の純輸出国である場合、これが同時に輸出価格の低下による技術輸出国の交易条件の悪化も招くことになる。ただし、知的所有権を適切に設定すれば、技術輸入国とともに技術輸出国も国際的な技術移転から利益を得ることができるようにすることが可能である。

キャッシング即日と国際技術移転

12月 18th, 2012

人材を活かせる経済的インセンティブの存在が重要である。その重要な要素は市場における競争の存在である。競争が活発であれば、キャッシング即日にくらべてより優れた新技術または新製品を開発し競争上優位に立つことが、技術の海外からの導入あるいは自社における技術開発への重要な動機になる。

また、発展途上国には後発であるがゆえの技術移転への経済的な誘因もある。後発であるためにキャッチ・アップの過程では先進国より賃金が安く、したがって海外からの技術導入によって同じ生産性の水準を実現すれば製造コストが先進国より低くなることに基づく優位性である。

技術移転の結果としての低いキャッシング即日による利益を利用して技術移転費用を賄うことが可能となる。

技術の国際的移転の効果は以下の3つに分けられよう。第1に、技術の国際的な移転によって技術が広く活用されるようになる。第2に、技術の国際的な移転から技術の開発企業が対価を受けることによって技術開発自体もうながされる。

第3に、国際技術移転が行われることによって、各国企業の研究開発の重複が予防され研究開発の分業が進むことによって技術開発の効率性が高まる。各国の企業は外国の先行技術を共有資産としてそれを活用しながら新技術の開発を行うことができるからである。

したがって国際的な技術移転によって世界的な経済厚生は原則高まるといえよう。ただし、国際技術移転のキャッシング即日の効果も考えられる。それは国際的な技術移転が技術を開発した企業の収益性を低下させるため、技術開発自体を阻害する場合である。これは知的所有権の保護が弱すぎる場合に発生する問題である。

次に、技術輸入国と技術輸出国に分けて影響を分析してみよう。第2節でみたように、主要先進国は技術の輸出と輸入を同時に行っているので、このような分類は人為的である面もあるが、先進国と発展途上国との関係は輸入国と輸出国の枠組みで分析することが妥当である。

ローンカードと活用能力の向上

12月 18th, 2012

輸送や通信コストの低下、貿易障壁の低下などの要因は大半の国に共通する条件であり、かつ技術輸出国が輸入国別に差別的な政策をとっていることは稀である。しかし技術の活用能力が異なるために、国によって海外からの技術移転の程度は大きく異なるのである。

技術の活用能力の向上は、単に新技術を理解する専門技術者の養成だけの問題ではない。新技術を利用して財を生産し販売を行う産業全体としての能力の向上がなされる必要がある。このためには科学技術分野での教育の強化および企業内の技能や技術の蓄積が効果的に進む必要がある。

日本の場合、労働人口に占める科学.技術のトレーニングを受けた人の割合は1965年には1万人に20人強であり、アメリカの約3分の1の割合であったのが、理工系教育の強化によって最近ではアメリカと同じ水準まで上昇した。また企業内でもQC活動や改善活動に代表されるように、生産技術や技能の持続的な向上への努力がなされてきた。

日本がこのように人的な技術基盤を急速に強化したことが、アメリカを含む海外から最新の科学技術を吸収し産業の技術革新を推進していくうえで必要条件であったことは疑いのないところであろう。

人材の育成は効果的に海外の技術を吸収していくうえで必要条件であるが、決して十分条件ではない。これは、ロシア、中東欧など旧社会主義国は大量の科学技術人材を養成したが、これが経済的成功につながらなかったことだけでも明らかであろう。

銀行カードローンと知的所有権

12月 18th, 2012

たとえば、日本の半導体装置産業による資本財の輸出が韓国の半導体産業の急速な発展に対して大きな貢献をした。このように国際的な通信・輸送コストの低下や国際的な資本財産業の発展が海外の技術へのアクセス費用を低下させてきたことが、第二次世界大戦後に国際技術移転が活発になってきたもう1つの重要な要因である。

知的所有権のあり方も技術へのアクセス費用に影響を与える。技術輸入国が知的所有権を保護していない場合、外国で特許取得のために開示されている技術知識を国内では無料で利用することが可能である(ただし後述するようにWTO協定によって、現在では世界中の国が知的所有権保護を行うことが義務づけられた)。

知的所有権の保護が弱いほうが海外の技術へのアクセス費用は原則として低い。このため従来多くの発展途上国は知的所有権保護を行ってこなかった。ただし、知的所有権保護をしなければ、長期的には自国企業の研究開発能力の向上を阻害する危険がある。

また企業機密となっている技術知識については、知的所有権保護が弱いことが国際的な移転を阻害する危険もある。知的所有権が保護されていない場合、技術のライセンス(使用許諾を与える)をする企業(ライセンサー)は、ライセンスを受けた企業(ライセンシー)が契約を違反した場合に効果的な救済を受けられない危険が高まる。このためライセンサーは技術移転に消極的になるのである。

技術を産業活動に有効に活用する能力が、国際的な技術移転の決定要因として非常に重要である。技術の活用能力こそが各国への技術移転の差を説明する主要因であると考えられるからである。